居宅療養管理指導運営規程
居宅療養管理指導運営規程
第１条 医療法人社団 宿南歯科医院が実施する指定居宅療養管理指導及び指定介護予防居 宅療養管理指導の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）
第２条 要介護状態又は要支援状態にある者（以下「要介護者等」という）に対し、適切な指定居宅療養管理指導及び指定介護予防居宅療養管理指導を提供することを目的とする。
（運営の方針）
第３条 医療法人社団 宿南歯科医院が実施する指定居宅療養管理指導及び指定介護予防居宅療養理指導の運営の方針は次のとおりとする。
１ 従業者は、要介護者等が居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、通院が困難な利用者に対しその居宅を訪問して、心身の状況や環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより療養生活の質の向上を図ることを目的とする。
２ 指定居宅療養管理指導及び指定介護予防居宅療養管理指導の実施に当っては、居宅介護支援事業者、その他保健・医療・福祉サービスを提供する事業者との綿密な連携に努めるとともに、関係区市町村とも連携を図り総合的なサービスの提供に努める。
（事業所の名称等）
第４条 名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名称 医療法人社団 宿南歯科医院
２ 所在地 香川県高松市花園町 1-10-45
TEL 087-834-5580 FAX 087-834-5580
（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 指定居宅療養管理指導及び指定介護予防居宅療養管理指導の従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
１ 歯科医師 1 名以上
歯科医師は、居宅を訪問し医学的観点から居宅介護サービス計画の作成等に必要な情報提供及び介護方法についての指導・助言、利用者家族に対する療養上必要な事項の指導・助言を行う。
２ 歯科衛生士 1 名以上
歯科衛生士は、歯科医師の指示に基づき居宅を訪問し利用者の口腔機能の維持回復が図れるよう指示・援助を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業者の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
１ 月曜日から金曜日 9：00～13：00 14：00～18：00 （木曜日・土曜日を隔週休診）
２ 土曜日 9：00～13：00 14：00～17：00
※日曜日・祝日及び 年末年始 12 月 30 日～1 月 3 日 夏期 8.月 13 日～8 月 15 日 を除く
（事業の内容）
第７条 居宅療養管理指導及び指定介護予防居宅療養管理指導の内容は次のとおりとする。
１ 要介護者または家族からの介護全般に関する相談等に応じる。
２ 居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）に対し、居宅サービス計画の作成等に必要な情報を提供する。
３ 要介護者または家族に対し、居宅サービス利用上の留意事項や介護方法の指導・助言を行う。
４ その他療養生活向上のための指導・助言を行う。
（利用料等）
第８条 指定居宅療養管理指導及び指定介護予防居宅療養管理指導を提供した場合の利用料は、次のとおりとする。
1 厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
２ 指定居宅療養管理指導が法定代理受領サービスであるときは、その額の 1 割または 2 割または 3 割とする。
３ 前項の費用の支払いを受ける場合は、利用者または家族に対して事前に説明し、支払いを受けるものとする。
（苦情処理）
第９条 居宅療養管理指導等に関わる苦情が生じた場合は、迅速かつ適切に対応するために受け付け窓口を設置し、苦情内容の記録など必要な措置を講じる。
（事故処理）
第 10 条 居宅療養管理指導の提供により事故が発生した場合は、市町村、家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行い、記録等必要な措置を講じる。賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行
う。
（虐待防止のための措置に関する事項）
第 11 条
１ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
２ 虐待の防止のための指針を整備する。
３ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
４ 上記措置を適切に実施するための担当者を置く。
第 12 条
１ 従業者の質的向上を図るため研修の機会を設け、業務体制を整備する。採用時研修 採用後１ヶ月以内
２ 従業者は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項のほか運営に関する重要事項は医療法人社団 宿南歯科医院が定めるものとする。
付則 この規程は令和 4 年 1 月 1 日より施行する。